法改正情報
働き方改革推進支援助成金 適用猶予業種等対応コース（運送業）
2024年（令和６年）4月１日から、これまで適用猶予されていた「自動車運転の業務」について労働時間の上限が適用されます。この影響により物流業界では、従来から抱えている問題に加え、売上や利益の低下やさらなる人手不足など、 […]
「2024年対策」-物流編
物流業界においての2024年問題は、端的に言うと、年間の時間外労働の上限が年960時間（特別条項付き36協定を締結する場合）となる、ということです。 ただし、この「960時間」という数字だけが問題なのでしょうか。 […]
「2024年問題対策」
１．2024年問題とは 2024年4月１日に労働時間の上限規制の適用猶予が与えられていた「自動車運転の業務」「建設業」「医師」についても、労働時間の上限が適用されていきます。 最も影響が大きいと考えられるのが運送業界で […]
働き方改革③ 月60時間を超える時間外労働
「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」が平成３０年７月に公布され翌年（平成31年）の4月１日から施行されましたが、一部の内容で業種や企業規模に応じて適用の猶予措置が採られてきましたが、それも来年（令和5 […]
働き方改革② 2024年問題
「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」が平成３０年７月に公布され翌年（平成31年）の4月１日から施行されましたが、一部の内容で業種や企業規模に応じて適用の猶予措置が採られてきましたが、それも来年（令和5 […]
働き方改革① その全体像
「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」が平成３０年７月に公布され翌年（平成31年）の4月１日から施行されました。一部の内容で業種や企業規模に応じて適用の猶予措置が採られてきましたが、それも来年（令和5 […]
4月1日に改正育児介護休業法が施行されました。
出産・育児等による労働者の離職を防ぎ、希望に応じて男女ともに仕事と育児等を両立できるようにするために2021年6月に育児・介護休業法の改正が行われました。 そのうち令和4年4月１日施行されるのは、 ①育児休業を取得し […]
中小企業もパワハラ防止措置が義務化されました。
2020年６⽉１⽇に「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇⽤の安定及び職業生活の充実等に関する法律」が改正され、同日より職場におけるパワーハラスメント防止対策が事業主に義務付けられました。現行、中小事業主は努⼒義務と […]